ツイッターが大混乱に陥っている――ように見える。
米起業家であるイーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、440億ドル(約6.4兆円)で完了したと報じられた。2021年11月にマスク氏の友人でありツイッター共同創業者でCEOだったジャック・ドーシー氏がツイッターを去り、インド人のパラグ・アグラワル氏がCEOになってから、マスク氏はツイッター買収に向けて動き出した。
その後、買収提案は合意に至ったが、マスク氏がツイッターのbot数が正確ではないと買収交渉を停止するなど紆余曲折があった。だが1年近くを経て、ひとまずは着地した。
ところが、マスク氏がCEOになると、新たな問題が次々に浮上。従業員の大量レイオフ(一時解雇)に始まり、ユーザーを認証するブルーマークの有料化など、次々と話題になった。さらにこれから、文字数制限の撤廃や編集機能も本格的に使われていくことになると見られ、ツイッターが荒療法で生まれ変わる様相を呈している。
そんなツイッターが、米国をはじめとして、ビジネスのみならず政治的な側面でも大きな論争に発展している。結局、マスク氏のこのとんでもない高い買い物によって混乱が起きているわけだが、同氏は当然のことをやっているに過ぎない。そこでツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのか見ていきたい。
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