要点は、「組織としてコンプライアンスを徹底する」と決め、経営陣と上層部が日々、情報発信と行動で体現していくことである。
そのために具体的に起こすべきアクションは次の通りだ。
これまでは特にベンチャーやスタートアップといった新興成長企業において、強みといえば圧倒的なスピードであり、ガバナンスやコンプライアンスという概念は意思決定を遅らせ、彼らの強みを打ち消すものかのように捉えられてきた。
しかし、昨今の動きを見る限り、従前の認識を改める必要がありそうだ。
ガバナンスやコンプライアンスをないがしろにすると、いずれどこかのタイミングでほころびが露呈し、致命的なインパクトを与えるリスクがある。逆にスタートアップ段階からコンプライアンス体制を整えることは、十分なメリットを見込める「攻めの経営戦略」でもあるともいえるだろう。
働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役/ブラック企業アナリスト
早稲田大学卒業後、複数の上場企業で事業企画、営業管理職、コンサルタント、人事採用担当職などを歴任。2007年、働き方改革総合研究所株式会社設立。労働環境改善による企業価値向上のコンサルティングと、ブラック企業/ブラック社員にまつわるトラブル解決サポート、レピュテーション改善支援を手掛ける。またTV、新聞など各種メディアでもコメント。
著書に『ワタミの失敗〜「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』(KADOKAWA)、『問題社員の正しい辞めさせ方』(リチェンジ)他多数。最新刊『クラウゼヴィッツの「戦争論」に学ぶビジネスの戦略』(青春出版社)
12月1日に新刊『炎上回避マニュアル』(徳間書店)を発売。
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