日本生産性本部(東京都千代田区)は「『人材を生かす賃金』に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。企業の人事担当者に「物価の上昇を正社員の給料に反映するかどうか」を聞いたところ、6割近くが「反映する」と回答した。
この3年間(2020〜22年度)、正社員の賃金制度を変更したかという質問に対し、「変えた」は36.8%、「今年度中に変える予定」は3.9%だった。賃金制度を変えた(変える)狙いは、「社員のモチベーション・エンゲージメント向上」(58.7%)が6割近くを占める結果となった。
消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するかどうかを聞いたところ、「主に月例賃金に反映させることで対応する(ベースアップ)」が39.4%、「主に一時的な現金支給で対応する(賞与や手当てなど)」が18.7%で、6割近くが「反映する」と答えた。ただし、従業員数300人未満の中小企業では55.7%が「対応する予定はない」と答えている。
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