なぜイオンディライトは、こうしたシステムを開発したのか。藤本氏は、清掃業務などを手掛ける人材が不足していることを背景として挙げる。
清掃業務を手掛けている現場は常に人手不足で、働き手を募集するコストが大きな負担になっていた。また、コロナ禍が深刻化した際には、特に人材が集まらなかった。清掃・ゴミ回収の業務効率化に対する現場のニーズは大きかったのだ。
イオンディライトは同システムにより、どの程度業務省力化に寄与するのかを調査した。すると、中規模施設ではトイレの清掃時間が1日当たり2.7%、ゴミ箱の回収業務の時間が1.5%それぞれ削減されたという(清掃対象面積は1万5000〜2万5000平米で、トイレ個室数が40室、ゴミ箱の台数が20台のケース)。
同サービスは24年2月末までに、150件以上の施設に導入することを目指している。人手不足解消や、利用者の満足度向上などの点で支持を得られるか。
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