投資家の政権支持率3％──“衝撃”の調査結果がVOD年間視聴数1位に 日経CNBC調べ

[ITmedia]

　経済専門チャンネルを運営する日経CNBC（東京都千代田区）が、自社動画コンテンツの年間視聴数ランキングを発表した。総合1位は「投資家サーベイ結果発表『岸田政権、支持しますか？』」（2月8日放送）だった。2位は「FRB 議長会見中継」（6月16日放送）、3位は「ウクライナ危機が生む日本株買いの好機」（2月25日放送）となった。

日経CNBC（出典：同社公式Webサイト）

「新しい資本主義」に投資家から批判殺到

　1位の岸田政権に関する調査結果は、2月8日放送回で発表された。同社は、自社のメルマガや公式Twitterアカウント（＠NIKKEI_CNBC）などを通じて、調査リンクを拡散する方式で実施。「岸田政権を支持するか」との問いに、「いいえ」と答えた層が95.7％を占めた。「はい」は3.0％にとどまり、「どちらでもない」が1.3％だった。

放送の様子

投資家への調査結果

　不支持とした回答者からは岸田政権の政策に対して「金融所得課税の増税案などの発言が株安政策となり、日本が売りになっている」「マーケット・株主に対する配慮がなさすぎる」「株価をまったく気にしていない。年金が減ったらどうするのか」と批判的な声が挙がった。

　岸田政権が政策のキーワードとした「新しい資本主義」についても「新資本主義という政策方針の具体的な内容が見えない」「新しい資本主義の意味が分からない。富裕層に増税しても税収は増えない」「新しい資本主義の内容が空疎。社会主義の志向」「金融政策が財務省主導で残念極まりない」など厳しい意見が出ていた。

　放送内で、集計を担当した直居敦経済解説委員長は「一般の世論調査と投資家向けの調査結果が違うということはこれまでもあったが、今回は衝撃的な結果となった。大半が投資家目線の意見だった」と振り返っていた。

ウクライナ戦争の地政学リスクなどに注目集まる

　総合2位「FRB 議長会見中継」では、地政学リスクを背景にエネルギーなどのインフレが続いており、米連邦公開市場委員会(FOMC)で引き締めペースについてどのような判断が下るかに市場の関心が集まった。視聴数上位にランクインしていることから、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めの先行きは現在も注目を集めていることがうかがえる。

　総合3位の「ウクライナ危機が生む日本株買いの好機」では、ロシアがウクライナに侵攻し、金融市場が動揺する中、投資家に必要な投資戦略について、海外ヘッジファンドの動向に精通した有識者インタビューが好評だった。

　その他、部門別の視聴数ランキングなども発表した。企業トップインタビュー部門の1位は「『トップに聞く』セルソース　裙本理人社長」（10月6日放送）、特別番組部門1位は「『日経スペシャル 東証再編 日本株は買いか？』〜企業、投資家、交錯する思惑〜」（1月6日放送）だった。

　再生医療加工受託サービスを手掛けるセルソース（東京都渋谷区）の安定成長ぶり、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する意図について、東京証券取引所の山道裕己社長にインタビューした内容が、それぞれ視聴者から好評だった。

　日経CNBCは年内に公開した動画コンテンツ2500本を対象に視聴数ランキングを作成した。ランクインした各コンテンツは、同社の公式Webサイトで2023年1月9日まで無料公開するとともに、ランキングの詳細も公開している。