自治体DX最前線

愛媛県のDXは「働き方を変えるヒント」に テレワークの注意点人手不足・人材流出(4/4 ページ)

» 2022年12月30日 08時00分 公開
[秋沢崇夫ITmedia]
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雇用の機会を逃さないために

 地方の人手不足や人材流出を食い止めるには、自治体や企業のDXの推進が喫緊の課題ともいえる。直接顔を合わせないオンラインでの業務依頼やリモートワークに抵抗がある人も少なくないだろう。そんなときも、ビデオチャットツールなどを活用することで、ギャップは最小限にすることができる。慣れてくるとリモートワークの便利さ・快適さに気付いてくるだろう。

DXが社会全体をより豊かに

 育児に介護、その他さまざまなバックグラウンドを持つ人々が、働く場所や働き方を選べること、それが雇用の機会を増やすためにも重要なのではないだろうか。DX化が自治体や企業だけでなく、社会全体をより豊かにしていくと信じている。

著者プロフィール:秋沢崇夫

 株式会社ニット 代表取締役社長

 1981年東京都生まれ。青山学院大学卒業。

 2004年株式会社ガイアックスに入社し、営業、事業開発に関わり営業部長に。32歳で退職後、一人旅の最中にリモートワークを経験。「このスタイルであれば場所や時間に捉われることなく自分らしい生活を実現できる」と実感し、さまざまな働き方や生き方の選択肢があってもいいのではないかと考えるように。帰国後「多くの人の働く選択肢を増やしたい」との思いから「HELP YOU」 を立ち上げる。


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