三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の4社は1月19日、東京都から「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」の認可を受けたと発表した。2024年度に着工し、28年度の竣工(しゅんこう)を予定している。
同プロジェクトは、東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅近くの港区三田一丁目に位置した約2.5ヘクタールの区域が対象。細分化された土地の集約化や建物の不燃化、道路などの基盤施設の整備・拡充、公園や古川沿いの親水広場・歩道状空地などの整備を実施し、防災性の向上と複合市街地の形成を図る。
地上42階・地下1階建ての住宅A棟を中心に3棟で構成する約1400戸の共同住宅と、オフィス・店舗・保育園を一体で開発する。古川沿いの広場や約2500平方メートルの公園を整備し、緑が豊かなオープンスペースを創出する狙いだ。
また、区画道路を整備することで、近隣の麻布十番エリアへつながる動線を設け、エリア全体の回遊性・利便性を向上する。
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