高齢化率が約43%の日高村では、村全体の活力の低下や人口減による税収減、住民同士のつながりの希薄化などが課題とされている。住民の暮らしの質向上にはDXの推進が急務だが、そもそも住民がデジタルデバイスを使えていない状態でのDXは無理がある。そんな背景があり、「スマートフォン普及率100%」を掲げたという。
プロジェクト開始前の普及率は64.5%。特に課題となるのが70代以降で、80〜90代は10%前後だった。日高村が実施したアンケートによれば、スマホを持たない理由は、1位「必要ない」、2位「使い方が分からない」、3位「価格が高い」となる。
そうした層にスマホを普及させるアプローチとして、スマホ購入やランニングコストの支援、スマホ普及事業の説明会や体験会、スマホ教室や相談所の設置などを開始した。同時に、「健康」「防災」「情報」の3分野でスマホを活用した取り組みも始めた。
「スマホを持たない理由のうち、『使い方が分からない』と『価格が高い』は、比較的解決しやすい。しかし、『必要ない』と思う方々の考えを変えるには、自分の命に直結するような分野での利用法を示すことが重要ではないかと考えました」(安岡氏)
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