スマホ普及事業と両軸で始めた、「健康」「防災」「情報」の3分野でのスマホ活用事業も好調だ。
健康分野では、KDDIが提供する「ポケットヘルスケア」を21年6月から1年間、展開。健康管理や健康関連の情報取得ができるほか、健康活動ポイントに応じたインセンティブとして村内で使える地域通貨を付与して、利用を促進した。
その結果、663人の住民がサービスを利用した。提供終了後、アプリの利用による医療費抑制効果を分析したところ、概算(※)で約1000万円の結果となった。
地域通貨はスマホ普及活動にも連動させ、ガラケーからスマホへの切り替え、紹介などによりポイントを貯められるようにした。さらに、村が推奨するアプリをスマホにダウンロードし、マイナンバーカードを設定すると1万ポイントを付与するキャンペーンも実施。約1200件の応募があった。
防災分野では、高知県が提供する「高知防災アプリ」を活用。雨量など防災関連の情報通知や防災マップの表示、安否確認などが可能だ。
村民への情報はLINEで自治体公式アカウントをつくり、運営している。通行止めや大雪の際の凍結防止剤の配布など、緊急性が高い情報を主に配信し、住民から好評だという。現在の登録者数は人口の約34%となる約1700人で、そのうち50代以上が58%だ。
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