一般社員の9割が「インフレ手当がほしい」、希望額は？：家計は厳しい（1/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　大企業を中心に従業員の生活を支援する「インフレ手当」を支給する企業が増えているが、支給される側のビジネスパーソンはどう考えているのだろうか。

　福利厚生サービスを提供するエデンレッドジャパン（東京都千代田区）が実施したインフレ手当に関する調査によると、一般社員の約9割（89.3％）がインフレ手当が「必要」だと回答。支給形式は8割近く（76.0％）が「月額手当」を希望しており、理想的な支給金額の平均は、月額手当の場合6715円、一時金の場合6万8821円と答えていることが分かった。

インフレ手当に関する調査を実施（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

「現在の給与だけでは家計が厳しい」

　インフレ手当が必要だと思う理由で最も多いのは、「現在の給与だけでは家計が厳しいから」（52.2％）。次いで「物価高で生活が厳しいから」（51.1％）、「生活に不安を感じているから」（47.4％）と続いた。同社では「物価高を背景に『家計が厳しい』『生活が不安』と感じる人が多いことから、インフレ手当の必要性が増している」とコメントした。

インフレ手当が必要だと思う理由（出典：プレスリリース、以下同）

　インフレ手当の支給形式については、76.0％が「月額手当」が望ましいと回答。理想的な支給金額の平均は、月額手当6715円、一時金6万8812円だった。「物価高で生活苦が続く中、毎月の継続的な支援が必要とされている可能性が考えられる」（同社）。

インフレ手当はどのような支給方法が望ましいか