独占禁止法特例法でバスの共同経営を実施する場合は、地域公共交通計画を作成し国土交通大臣の認可を受ける。共同経営を勝手に始めてしまったら特例を受けられずカルテル扱いになってしまう。バス会社が共同で運賃を上げるといった問題が起きる。だから独占禁止を除外するために国がしっかり監督しなくてはいけない。
熊本地域乗合バス事業共同経営計画の認可は21年(令和3年)3月19日だった。それ以降、5つの地域で認可されている。
事業者は岡山電気軌道と両備ホールディングス。岡山駅と岡山市南部大東地域を結ぶエリアでバス運行と停留所を共通化し、等間隔運行を実施する。両者の車両台数を削減する一方で運賃を共通化する。定期券では共通化実施済み。
事業者は関越交通、群馬バス、群馬中央バス、上信観光バス、永井運輸、日本中央バス。前橋市全域で重複運行を解消し等間隔運行を維持する。前橋駅でJR両毛線のダイヤに合わせて15分間隔のパターンダイヤとし、バスの乗り継ぎ時間をできる限り5分間隔とする。
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