買い物のCO2排出量が見えるクレジットカード、日本で浸透するのか？：潜在顧客は400万人に（3/3 ページ）

» 2023年02月21日 08時30分公開

デジタルネイティブな消費者に利用が広がる

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

レジ袋有料化の“二の舞”か　プラ削減のために導入した「紙ストロー」が別の環境問題を引き起こすジレンマ
2022年は「プラスチック削減元年」と言っても過言ではないほどに紙ストローが普及した。環境に配慮した取り組みのようだが、レジ袋有料化同様に紙のほうが本当に環境負荷が小さいのか？　という疑問が消費者の中で渦巻いているように感じる。紙ストロー移行は本当に意味があるのかというと……
KDDIやソニーも採用　ESG指標と役員報酬の連動、度合いや指標はどう決める？
企業のESG経営が進むにつれて、ESG指標と役員報酬を連動させる企業は増加傾向に。連動度合いや連動指標の策定、結果検証の際に検討すべき点などについて考察していきます。
「キリン午後の紅茶」に学ぶ、生物多様性とビジネスを両立させるには？　情報開示や考え方を解説
生物多様性に関する議論は加速しており、気候変動の次の重要テーマとして国際目標が定められるなど、この1～2年で企業による生物多様性や自然資本への関心が急速に高まっています。ビジネスと生物多様性を両立させるために企業は何から取り組むべきでしょうか？　「キリン午後の紅茶」の事例をもとに解説していきます。
「地球にやさしい」では買わない？　Z世代の環境意識と消費行動にギャップ
Z世代と聞くと「環境意識が高い」というイメージがあるが、実際のところ環境に対する興味・関心は年齢が上がるほど高くなる。なぜ、そのような誤解が生まれたのか。ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員の久我尚子氏に分析してもらった。
日本企業のサステナビリティ開示率9割超　なのに“場当たり的な”対応が目立つワケ
当社の調査によると、日本のサステナビリティ開示率は96％と高く、開示の質も56％と英国に次いで2位です。にもかかわらず、”場当たり的な対応”に映るのはなぜなのでしょうか？