これまでもルール違反者には、アカウント凍結などの処分を行なっている。しかし免許不要となればさらに利用者が増えるだけでなく、ルール違反も増える可能性が高まる。それに対しシェアサービス運営企業が行える対策は、アカウント凍結くらいのものだ。
そもそも無免許で乗り回せるモビリティをシェアリングで気軽に利用させてしまったら、その後アカウントが凍結された場合、利用者がとる手段は別のシェアリングサービスを利用するか、格安な電動キックボードを購入するか、ということになる可能性が高い。つまり、どちらにせよ危険な利用者を公道から排除するのは難しいのだ。
LUUPのシェアリングサービスにより提供されている電動キックボードは、比較的安全性も高く、品質や管理もしっかりとしているように見える。現在、東京/横浜/大阪/京都の四都市などでサービスを展開しているが、充電や設置ポートの管理はマンパワー頼りであるから、体制を維持して拡大させていくのは、かなり大変だ(写真:Adobe Stockのtsubasa-mfg)また速度を落とせば安全、というわけではない。むしろ一定以上に速度を低下させると不安定になる。車道と比べ起伏のある歩道を6kmで走るのは、常にバランスを取りながら操作することになり、決して初心者向きの乗り物とは言えない。
規制緩和によって世界の潮流から取り残されないようにする、という姿勢は日本に活力を与えるものとして評価できる。ただ、安易な規制緩和は国民生活を危険にさらすことにもなりかねない。それが電動キックボードなのだ。
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