中小企業の8割が「冬のボーナスを支給」、インフレ手当は？：正社員の平均支給額は（2/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

インフレ手当の導入状況

　インフレ手当については、「支給している」が12％に対し、「支給していない」が84％。「その他」（4％）を選択した企業の回答を見ると「今後の支給を検討している」のほか、「ガソリンなどが高騰しているため、通勤手当を見直した」「冬季賞与に上乗せする」「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」などのコメントが見られた。これらの企業では、インフレ手当にこだわらず独自の対応を行っているようだ。

インフレ手当の導入状況

　インフレ手当を導入している企業の支給方法の内訳は、「恒久的な賃上げ」（8％）、「一時金」（3％）、「期間を定めて支給」（1％）だった。「恒久的な賃上げ」の月額賃金上昇額は「5000〜1万円」（34％）が最も多くなっている。

　「一時金」の1人当たり支給額は「3万〜5万円」が35％、「1万〜3万円」「5万〜10万円」が25％となった。「期間を定めて支給する」場合、支給期間は「6カ月超1年未満」（47％）、支給金額は恒久的な賃上げと同様、1人当たり月額「5000〜1万円」（40％）がそれぞれ最も多かった。

1人当たり支給額（恒久的な賃上げとして実施した場合、一時金として支給した場合）

特別手当などとして支給する場合の支給期間と1人当たりの月額支給額

　調査は、同社が提供する中小企業の生産性向上を支援するサービスの会員企業を対象に実施。2082社から回答を得た。