イトーヨーカドー、逆転狙った「幕張店」の今 再建のカギはドラッグストア化!?：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ）

[長浜淳之介，ITmedia]

　イトーヨーカ堂が3月9日、新たに「イトーヨーカドー」14店を閉店すると発表し、波紋を呼んでいる。祖業である衣料品分野からの撤退も発表された。

　2月末には126店を展開していたイトーヨーカドーであるが、既に19店の閉店が決定していた。このままだと3年後の26年2月末には100店を切り、93店にまで縮小する見通しだ。16年2月末にはピークとなる182店にまで増えたが、10年後にはおよそ半分にまで店舗数が激減することになる。衰退が著しい。

イトーヨーカドー幕張店の外観

　同社のルーツは1920年（大正9年）、浅草に開業した羊華堂洋品店。当初は「めうがや」洋品店だったが、後に改名した。2020年に創業100周年を祝ったばかりだったが、大事な祖業を諦めざるを得なかった。社員たちの落胆は察して余りある。

創業した頃の羊華堂洋品店（出所：イトーヨーカ堂公式Webサイト）

　イトーヨーカ堂の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは、物言う株主として知られる米国の投資会社「バリューアクト・キャピタル」から、不振に陥っていた百貨店のそごう・西武、総合スーパーのイトーヨーカ堂といった事業から、セブン-イレブン・ジャパンが分離・独立すれば、企業価値が80％高まると指摘されていた。 バリューアクトは、セブン＆アイの株式4.4％を保有している。

セブン&アイ・ホールディングス本社（セブン＆アイ・ホールディングス公式Webサイト）

　そして、実際にセブン＆アイは、そごう・西武を22年11月、米国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却する決定を下した。フォートレスとアライアンスを組んでいるのがヨドバシホールディングスであり、「ヨドバシカメラ」を核店舗としてそごう・西武が再構築される見通しだ。

　イトーヨーカ堂の身売りも時間の問題ではないかとの観測も広がっている。

　セブン＆アイの経営の実態は、物言う株主が指摘している通りといえる。セブン-イレブンの利益を、そごう・西武やイトーヨーカ堂が食いつぶしているからだ。しかしながら、物言う株主にズルズルと押し切られている現経営陣には、主体性や気骨が足りないようにも映る。セブン-イレブンを立ち上げた名経営者の鈴木敏文氏が今も経営に携わっていれば、結果は違っていただろう。