イトーヨーカドー、逆転狙った「幕張店」の今 再建のカギはドラッグストア化!?：長浜淳之介のトレンドアンテナ（3/6 ページ）

[長浜淳之介，ITmedia]

どうやって再建するのか

　イトーヨーカ堂が不振のトンネルから抜け出せないのは、各分野の強力なディスカウンターに顧客を奪われただけでなく、SC（ショッピングセンター）の開発に不熱心であったことが、もう1つの原因として挙げられる。

　同社がSCの開発に本格的に進出したのは、2005年に「アリオ」を展開し始めてからだ。一方、イオンが「ダイヤモンドシティ」などと名乗っていたSCの名称を「イオンモール」に統一したのは07年からだが、その頃からより一層、積極的にSC事業に取り組むようになった。

　イオンモールのモール数は199店舗（国内164／海外35）に達している（22年12月15日現在）。

　それに対して、「アリオ」は20店舗にとどまる。

イトーヨーカドーのショッピングモール、アリオ（出所：アリオ公式Webサイト）

　イオンモールのライバルとして挙げられるのは、三井不動産の「ららぽーと」だが、店舗数自体は21店（国内20店／海外1店）にとどまる。しかし、店舗数がアリオとほぼ同数であっても、ららぽーとの存在感に比べて、アリオはあまり認知が進んでいないのが実態である。

　イトーヨーカ堂がSCをおろそかにした損失がいかに巨大だったか。スーパー業界1位のイオンの連結決算を点検してみよう。

　イオンの22年2月期の決算を見ると、営業収益8兆7159億円（前年同期比101.3％）に対して、営業利益は1743億円（同115.8％）。

　内訳を見ると、総合スーパーのGMSは営業収益3兆3004億円（同 98.2％）、営業損失23億円の赤字と、赤字幅が前年より87億円改善したとはいえ、2年連続の赤字とパッとしない。

　何もGMSの不振は、イトーヨーカ堂に特有な現象ではない。イオンも苦しんでいる。

　一方、ディベロッパー事業は営業収益3667億円（同112.1％）ながら、営業利益は388億円もあり前年より31億円増えた。つまり、イオンモールの開発・運営は、イオンの総合スーパーの不振を帳消しにして余りあるほど、イオンの発展に貢献しているのだ。

　また、イオンは主に食品スーパーのSM、主にドラッグストアのヘルス＆ウエルネスの分野も好調だ。

　SMは営業収益2兆5206億円（同1.1％減）、営業利益は305億円で前年より111億円減っている。しかしながらコロナ前の前々年よりは、営業収益が2.0％増えている。また、営業利益も前々年よりは140億円増であって、前年が良すぎただけで引き続き好調と目される。

　さらに、ヘルス＆ウエルネスでは、イオンはクループ傘下にドラッグストア業界最大手のウエルシアホールディングスを擁している。営業収益1兆310億円（同7.8％増）、営業利益419億円は前年より3億円増と利益率は下がったが、売り上げの面では高い成長率を維持している。

　従って、イオンの例から見ても、食品分野、医薬品、化粧品、生活雑貨を販売するドラッグストアが扱う分野を強化すれば、イトーヨーカ堂の再建も見えてくるという仮説が成り立つ。