「転勤きっかけに退職」約6割 単身赴任や引っ越しの手当相場は？：総務・人事担当者に聞く（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

現在の転勤制度の実態は？

　年間の人事異動の実施回数は「毎年2回実施」（29.2％）が最多となった。99年調査時と比較すると「3回以上実施」が23.4ポイント減少し、年間の人事異動の頻度は減少傾向であることがうかがえた。

人事異動をどのように実施しますか？

赴任手当支給額の現状は？

　単身世帯へは71.4％が赴任手当を支給しており、平均額は約9.3万円だった。家族世帯へは67.7％が支給しており、平均額は約13.1万円。どちらの平均額も99年調査時（単身赴任：平均約10.4万円、家族赴任：平均約21.2万円）よりも金額が下がっていた。

赴任手当支給額（単身世帯）

赴任手当支給額（家族世帯）

　また、単身世帯における「5万円未満」の割合は38.7％と、99年調査時（24.1％）から14.6ポイント増加。家族世帯の「20万円以上」は22.9％と、99年調査時（47.5％）から24.6ポイント減少し、手当が年々減少していることがうかがえる。

引っ越し費用支給額の現状は？

　 引っ越し費用支給額は、単身世帯へは70.2％が支給していると回答し、平均額は約1.4万円だった。家族世帯には69.3％が支給し、平均額は約17.3万円。どちらも99年調査時の平均額（単身世帯：平均約16.9万円、家族世代：平均約41.3万円）よりも数十万円単位で下がっていた。

引っ越し費用支給額（単身世帯）

引っ越し費用支給額（家族世帯）

　今回の調査は、東京、大阪、名古屋、福岡に本社または支店、営業所を持つ、従業員300人以上の企業で、社員の転勤に関わる業務に従事する総務・人事担当者を対象に実施した。期間は2022年12月28日〜23年1月4日、有効回答数は322人。