パナソニック コネクトがジョブ型導入 20代の課長が誕生、月給は50％アップも：働き方改革も加速（1/2 ページ）

[ITmedia]

　パナソニック コネクトは4月からジョブ型人材マネジメントを全社一斉に導入する。従来のメンバーシップ型と異なり、年齢やポジションに関係なく、「仕事」に基づく人事制度に刷新。新制度で新たに誕生した20代課長は、月給が50％アップしたという。

「人的資本経営を支える人材戦略」に登壇した新家伸浩CHRO（提供：パナソニック コネクト）

ジョブ型によるエコシステム構築

　ジョブ型とは、会社が職務の内容や必要なスキルをジョブディスクリプション（職務記述書、以下JD）に記載し、その職務内容に適した人材を割り当てる人事制度を指す。

　同社は、約1400のJDを公開し、組合員を含む全社員約1万人に一斉導入する。JDによって個人の貢献価値を明確化。「等級群」を廃止することで、管理職・非管理職の間にあった境界線を無くし、社員の成長、チャレンジ意欲を喚起していく。

　また、ポジションの入れ替わりが柔軟になることで、若手優秀社員が高い職位に登用されることも見込んでいる。

JDの導入（発表会資料より）

　職務を明示するだけではなく、エコシステムを構築することで、報酬や評価、育成などの各人事制度とつなげていく。

　ここで重要となるのは、人事ではなく現場の責任者に権限を大きく委譲し、より現場に近いところで人事戦略を実行していくこと。評価や報酬は、上司が決定していく。

エコシステムを構築（発表会資料より）

　報酬は、年齢や勤続年数に関係なく「仕事」によって決めていく。

　「これまでは社内の公平性を重視してきたため、一律的な報酬設定をしてきました。そのため、一部の職種や等級では、競合他社に比較して報酬の競争力が劣るということも。今後は年齢や勤続年数に関係なく、報酬を職種ごとに変更して報酬カテゴリーを決定していきます」（新家伸浩CHRO）

仕事に応じた報酬水準（発表会資料より）

　人材育成に関しては、従業員主体の「ラーニングカルチャー」への変革を目指していく。ラーニング機関「CONNECTers Academy」を設立し、職種別の育成体系を設けることで、各従業員が自発的に学べる環境を整えていく。

学びの場も整備（発表会資料より）