花見を開催した企業は3割以下、規制緩和でも復調せず 東商リサーチ調べ

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、今年、お花見や歓迎会・懇親会を開催した（予定含む）企業は27.9％だった。コロナ前である2019年の開催率は51.8％で、まん延防止等重点措置が発令された22年は5.3％に急落。22年からは22.6ポイント改善したものの、まだ控えめなムードが分かる結果となった。

東京商工リサーチはお花見、歓迎会・懇親会を開催したか調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

お花見、歓迎会・懇親会実施状況（出所：プレスリリース）

都道府県別にみると？

　都道府県別の開催率1位は「秋田県」で46.5％、2位「熊本県」（42.8％）、3位「鹿児島県」（41.9％）と続く。開催率4割以上は東北1県、九州3県の4県だった。一方、開催率最下位は「栃木県」（12.9％）、次いで「奈良県」（15.6％）、「徳島県」（15.7％）だった。

開催率最下位は「栃木県」（画像はイメージ）

開催時の制限は設けているか

　開催時の制限について尋ねたところ、開催した企業の78.9％が「制限なし」と回答した。次いで「二次会の開催を制限している」が11.8％、「参加人数に上限を設けている」が11.2％だった。

開催時の制限を設けているか（出所：プレスリリース）

　東京商工リサーチは「忘・新年会に続き、花見や歓迎会・懇親会の需要喚起は今一つで、飲食業界の人足の動きと歩調がそろわないようだ。企業が主催する宴会の需要は、コロナ禍で定着した三密回避を背景に今後も伸び悩む可能性が高い。飲食店は個人客や小規模な宴会需要の開拓へ転換が必要かもしれない」とコメントした。

　今回の調査は4月3〜11日、インターネットで実施した。有効回答数は4423社。