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トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由　「EV全面シフト」の欧米と一線（2/5 ページ）

» 2023年05月14日 07時00分公開

発電時にCO2排出　「火力発電」7割超の日本

　ただ、BEVそのものがCO2を排出しないとしても、動力源となる電力の生成過程で排出されるCO2削減ができなければ意味がない、という声も根強くあります。

　経済産業省が2022年11月に発表した「エネルギー需給実績」では、21年度の発電電力量に占める火力発電の割合は72.9％。日本の電力供給の実情は依然として、石油や天然ガスなど化石燃料に頼らざるを得ないわけで、全面的な電動化（EVシフト）が必ずしも我が国のCO2削減に向けた最善策であるとは言い難い状況のまま、現在に至っていることもまた事実なのです。

日本の電力構成比（出典：資源エネルギー庁公式Webサイトの資料）

　先にも述べたように、G7環境相会合で日本は議長国として2035年までに自動車から出るCO2を2000年比で50％以下にするとの宣言に留めたのですが、そこにはトヨタを中心とした日本が先頭を走っているHEVを“脱CO2カー”として温存し、引き続きこれをCO2削減に活用したいという考えが透けて見えるものでもあります。トヨタの全方位戦略は、そんな日本政府の苦しい立場を忖度（そんたく）しつつ掲げているものなのでしょうか。

G7環境相会合の共同宣言（出典：環境省公式Webサイトの資料）

全方位戦略から分かるトヨタの狙い

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