弁護士ドットコム(東京都港区)は、個人事業主348人を対象に「確定申告に関する調査」を実施した。確定申告で困ったこと1位は「作業時間の確保」(29.8%)で、2位「税法の理解」(27.2%)、3位「会計ソフトの使い方」(24%)と続いた。
確定申告した内容については、「事業(本業)に関する税務申告」(85.7%)が大多数を占めた。その他、「医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など控除に関する税務申告」(36.5%)、「副業やアルバイト・パートに関する税務申告」(23.4%)があげられた。
申請書の作成方法を聞いたところ、41.8%が「市販の会計ソフトで申告書を作成」と回答した。「確定申告作成コーナーで作成」(19.9%)、「e-Taxソフトで作成」(15.2%)といった国税庁の申告書作成システムを利用した割合は合わせて35.1%と、市販の会計ソフトの利用率にとどかなかった。
「その他」(4.7%)には「所得税の確定申告は税理士に依頼し、贈与税のみ自身で確定申告作成コーナーで作成」「市販の会計ソフトで作成し、e-Taxにて移し替えた」という回答もあり、複数の作成方法を組み合わせている人もいることが分かった。
申請の提出方法は「e-Taxを利用」が75.4%を占めた。「窓口に持参」は10.2%となり、コロナ禍により浸透した在宅勤務や非対面サービスなどの影響から、税務署に行くことなく自宅から手軽に提出可能なe-Taxが主流となっていることがうかがえる。
調査は3月17〜23日、インターネットで実施した。
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