「東京都の子どもに月5000円」親の9割が賛成、何に使う？：金銭的な負担が軽減

[季原ゆう，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

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　総合保育テックサービスを運営する千（東京都千代田区）は、未就学児や園・学校に通う子どもを持つ親を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施した。現金給付施策（18歳以下の子どもに1人当たり月額5000円を給付する方針）について、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答した保護者が9割を超えた。

現金給付施策について（出所：プレスリリース、以下同）

　「賛成」と回答した保護者が最も多く62.37％、「どちらかといえば賛成」が29.3％。現金給付の施策自体については、ほとんどの保護者が賛成としている。

給付金の利用用途

　給付金の利用用途を尋ねると、「将来のために預貯金」（33.06％）と答えた人が最も多く、次いで「学校教育費（学費・給食費・教材費など）」（30.91％）、「子どもの衣類や雑貨類」（29.30％）と続いた。

施策により第2子以降を再度検討する可能性はあるか

　0歳から2歳までの第2子の保育料無償化により、第2子以降を再度検討する可能性について聞いてみると、「すでに2人以上子どもがいて検討はしない」（48.66％）が半数近くに。次いで「現在第1子のみで再検討はしない」（22.58％）、「都の施策有無にかかわらず第2子以降を検討している」（12.63％）となった。

現金給付で子育ての金銭的負担が軽減されると感じるか

　今回の現金給付により、子育ての金銭的負担が軽減されると感じるかを尋ねると、「そう思う」（17.47％）、「ややそう思う」（35.48％）を合わせ約半数の親が金銭的負担が軽減されたと感じている。一方、「あまりそう思わない」「そう思わない」と答えた人も3割程度いることが分かった。

　現金給付について保護者からは、「高校までの教育費の完全無償化など抜本的な対策がないと難しいと感じる」「少子化対策としては、子育てを優先しても良いような職場環境を雇用者側の責務とすることなど、働く父母の労働環境の柔軟な対応が必須」といった意見があった。

　今回の調査は、未就学児、園・学校に通う子どもを持つ親を対象に、2月28日〜3月7日にインターネットで行った。有効回答数は372人。