不正を目撃した後、対応した人は53.9%だった。対応内容としては、「社内の上司に報告した」(36.2%)が最多となった。一方、対応しなかった人に理由を尋ねると、「自分が対応しても、改善の見込みがないと思ったから」(33.0%)が最も多かった。
企業が行う不正対策に対して、「会社は現場の実態をよく理解していないと感じた」(51.3%)、「責任者への処罰・制裁が少ない」(48.4%)といった意見が多く寄せられた。また、53.8%が「不正対策は形式的に行われているだけだ」と回答するなど、不正対策を形式的に「こなす」意識があることが分かった。
不正発生リスクを高める要因について、パーソル総合研究所は「長時間労働や不明確な目標設定、成果主義・競争的な風土」だと指摘する。
一方、人事管理において、「目標の透明性(個人目標と組織目標の紐づき)」「従業員主体の異動(会社都合の異動・転勤の少なさ)」「人材の多様性」が高まるほど、不正発生リスクが下がることが見てとれた。
調査は、20〜69歳の就業者4万6465人を対象にしたスクリーニング調査の後、4000人を対象に本調査を実施した。調査期間は1月30日〜2月3日。
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