値上げしてもらったが要望より少なかった、もしくは変化はなかったと回答した人(55.8%)を対象に、交渉が決裂した場合の対策を尋ねた。最も多かったのは「コスト削減を徹底する」(62.1%)、次いで「その企業の仕事から撤退する」(44.8%)、「運送効率を上げる」(41.4%)だった。
要望通り値上げしてもらった17.3%を対象に交渉の工夫を尋ねると、燃料費や法律による最低賃金の上昇の説明が挙がった。
値上げ交渉をする予定がない(22.0%)と回答した理由を聞いたところ、54.5%が「荷主との力関係で交渉できない」とした。次いで「取り引きがなくなる懸念がある」(45.5%)、「取引量を減らされる恐れがある」(18.2%)となった。
調査は5月10〜11日、IDEATECHが提供する「リサピー」の企画で、インターネットで実施した。
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