生前贈与に関する税制改正、「知らない」が約7割

[ITmedia]

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　ベンチャーサポート相続税理士（東京都中央区）は、全国の60代以上の親を持つ男女1017人を対象に「生前贈与」に関する調査を実施した。「令和5年度税制改正大綱」の生前贈与に関して「知っている内容はあるか」聞いたところ、「この中に知っている改正内容はない」と回答した人は67.9％だった。

「令和5年度税制改正大綱」の生前贈与に関して知っている内容はあるか

　令和5（2023）年3月に成立した「令和5年度 税制改正法案」により、「相続時精算課税制度」の節税効果は従来より高くなる。また、令和6年1月1日以後の贈与により取得する財産について、下記の改正が適用される。

• 暦年課税において相続税の課税価格に加算する期間が相続開始前3年から7年に延長される
• 相続時精算課税制度において年110万円の基礎控除が可能となる
• 「結婚・子育て資金贈与」を受けた場合の贈与税の非課税措置が2年延長され、令和7年3月31日までとなる
• 「教育資金贈与」を受けた場合の贈与税の非課税措置が3年延長され、令和8年3月31日までとなる

　「生前贈与について、知りたいことは何か」尋ねたところ、最も多かったのは「贈与税や相続税の計算方法」（27.1％）で、次いで「生前贈与の手続きや流れ」（19.7％）、「相続税の節税方法」（18.0％）だった。

生前贈与について、知りたいことは何か？

　また、「生前贈与の相談を第三者にしたことがあるか」聞いたところ、「ない」と回答した人は9割を超えた。さらに、「生前贈与を行う上で、どのような専門家に相談したいか」尋ねたところ、「税理士」（39.1％）が最も多く、次いで「ファンナンシャルプランナー」（22.0％）、「弁護士・司法書士」（21.8％）となった。

生前贈与の相談を第三者にしたことがあるか、生前贈与を行う上でどのような専門家に相談したいか？

　調査は、ゼネラルリサーチのモニターを利用したWebアンケート方式で実施した。調査期間は2月13〜14日。