ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)は、2022年度(22年4月〜23年3月)の国内パソコン出荷台数に関する調査結果を発表した。出荷台数は1123万4000台(前年度比4.4%減)で2年連続の減少。メーカー別の出荷台数シェア1位は「NECレノボ」だが、シェア率は24.4%(前年度比0.3ポイント減)だった。
2位以下は「日本HP」(シェア16.8%)、「デル」(同15.0%)、「富士通(FCCL)」(同14.5%)、「Dynabook」(同8.0%)、「アップル」(同5.9%)だった。
出荷金額は1兆2450億円(前年度比11.5%増)となった。出荷平均単価は11万823円で、21年度の9万5013円から1万5810円上昇。生徒1人1台端末を実現した「GIGAスクール構想」向けの低価格帯ノートブックの出荷が一巡したこともあり、20年度から22年度の間に出荷単金は3万円近く上昇する結果となった。
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