国内PC出荷台数シェア 3位「デル」、2位「日本HP」、1位は？（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

製品値上げの影響で苦戦

　個人市場は384.4万台（前年度比5.3％減）で、前年度より20万台ほど減少した。「NECレノボ」がシェア率22.7％で1位。2位以下は「富士通（FCCL）」（同15.9％）、「アップル」（13.2％）、「日本HP」（同10.1％）、「デル」（同8.2％）だった。前年と比較すると日本HPとデルの順位が入れ替わった。

個人市場向け出荷台数シェア（21年度／22年度）

　デルは年度後半に円安の影響を受け、直販を中心に年末や年度末向けの新製品価格が値上げとなったことが響いたようだ。

　MM総研は「2023年に入りメーカー各社の新製品価格は上昇傾向にあり、今後も販売台数は厳しい状況が続くと考えられる。アップルは独自半導体『M1／M2チップ』搭載の製品への評価が高くシェア3位を維持しているが、22年から23年にかけての値上げ幅は大きい。今冬に予定されているインテルやAMD、クアルコムといったWindowsやChromebook向けの新CPU投入で処理性能差が縮小すると、シェア争いに変化が起きる可能性がある」と分析する。

法人は買い替えで復調の兆し

　法人市場は739万台（前年度比4.0％減）だった。シェア1位は個人向け同様「NECレノボ」がシェア率25.2％で1位。2位以下は「日本HP」（同20.3％）、「デル」（同18.5％）、「富士通（FCLL）」（同13.7％）、「Dynabook」（8.1％）だった。

　GIGAスクール向けを除くと694万台で前年度比3％増となり、大手メーカー上位5社は全てシェアを拡大した。在宅勤務とオフィス勤務を織り交ぜた働き方の変化により、比較的高価格のノートブック需要が広がり、各社とも製品の拡充に注力していることがうかがえた。

法人市場向け出荷台数シェア（21年度／22年度）

　23年度のパソコン出荷台数は、前年度比1.9％減の1102.5万台を見込んでいる。個人市場は、5.4％減の363.5万台と3年連続の台数減と予測。

国内パソコンのルート別出荷台数

　法人市場は2019年度に導入した「Windows10」搭載機の「Windows11」への移行が始まり、横ばいの739万台を見込むとした。MM総研は「端境期を迎えているGIGAスクール需要を除く、通常の法人需要は720万台程度だろう」と推測する。

　同研の中村成希研究部長は「22年度のパソコン市場は、円安による製品価格の上昇で期初想定を下回る結果となった。個人市場は23年度前半も低調に推移するとみられる。一方、『Windows OS』の本格的な移行需要が見込まれる25年度に向け、法人市場は増加傾向が続くだろう。法人のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要も引き続き底堅く、個人市場を中心とするスマートフォン市場より先行して需要が回復することとなるだろう」とコメントしている。