ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)は、国内タブレット端末の出荷台数を調査し、結果を発表した。2022年度通期(22年4月〜23年3月)のメーカー別出荷台数では、米アップルが1位だった。同社は日本国内でタブレットが登場した10年度から13年連続の1位獲得となった。だが、市場全体での出荷台数は「GIGAスクール構想」による特需が終わり、過去10年で最少を記録した。
2位はSurfaceシリーズを展開する「マイクロソフト」、3位は「NECレノボ・ジャパングループ」、4位はFireタブレットの「Amazon」がそれぞれランクインした。アップルのタブレット出荷台数は305万台でシェア50.2%を獲得。台数・シェアともに前年度を下回ったものの、シェアは4年連続で50%超を維持した。
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