企業のChatGPT利用率 米国51％、日本7％ 要因は？：日米1.3万人に調査（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　ICT市場調査コンサルティングのMM総研（東京都港区）は、日本と米国の企業・団体に所属する従業員を対象に「ビジネスでのChatGPT利用動向」に関するアンケート調査を実施した。米国企業のChatGPT利用率は51％だった一方、日本は7％にとどまった。MM総研は日米で大差がついた背景に「経営層の無関心」を挙げている。

ChatGPT（提供：ゲッティイメージズ）

ChatGPT認知度でも日米に開き

　ChatGPTは米OpenAIが開発した対話型AI。自然な文章を生成する点が話題となり、2022年11月のリリースから2カ月程度で1億ユーザーを突破するなど世界各国で注目を集めている。

　日本の認知度は「知らない」が46％と半数近くを占め、知っていても「利用していない」が42％となった。日本ではまだ大きくは広がっておらず、新しいテクノロジーなどを積極採用する初期採用層が利用しているだけの状態であるようだ。

日米におけるChatGPTの利用率比較（出所：プレスリリース、以下同）

　これに対し、米国ではすでに多くの企業が利用しており、「知らない」も9％にとどまるなど認知度も高かった。この傾向は生成AI全般に共通する特徴で、ChatGPTなどの言語系AIだけでなく、「Stable Diffusion」「DALL・E」など画像系やその他の分野でも利用率に大きな差がみられた。

日米における生成AIの利用率比較

日米で大差　要因に「経営層の関心度合い」

　日米の差が出た要因の一つに、経営層の関心度合いがあるという。米国では6割以上の経営層がChatGPTに対して強い関心を持っているのに対し、日本は米国の半分以下だった。利用環境も、有料のアカウントやAPIを整備している割合に日米で大きな差があった。他方で、会社として何らかの規制を設けている割合は両国とも3割程度であった。

日本でChatGPT利用率高いのは人事部門？

　日本でChatGPT利用率の高い属性を見ると、従業員の多い大手企業であること、職階は経営層や管理職と上位であることが挙げられた。

日本における属性ごとの利用率比較（最低利用率の平均値7%）

　業種を見ると、エネルギー・水といったインフラ系や学術研究、情報通信であり、平均値よりも2〜3ポイント高かった。一方、卸・小売、自治体や中央官庁などの行政、不動産は低い結果となった。部門では人事が24％と平均よりもかなり高くなった。