ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)は、国内MVNO市場の2023年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するインターネットイニシアティブ(IIJ)だった。2位は「OCNモバイルONE」などを提供するNTTレゾナント、3位は「mineo」を提供するオプテージとなった。
シェア1位のIIJは、個人向け料金プラン「ギガプラン」(2GB/850円〜)が好調。0円プランを廃止した楽天モバイルユーザーの受け皿となり、個人向けサービスとして8四半期連続の増加となった。IoTを含む法人分野でも1年で40万超の純増を記録しており、個人・法人ともに順調に回線数を伸ばした。
2位のNTTレゾナントは、21年10月から開始した「ドコモのエコノミーMVNO」が好調だった他、オンラインショップを通じたスマホ端末のセット販売が堅調に推移した。なお、同社は7月にNTTドコモへの吸収合併が決まっている。これに伴い、「OCNモバイルONE」(0.5GB/550円〜)の新規受け付けを6月26日で終了する。ドコモは同サービスの利用者に新たな小容量プラン「irumo」(3GB/2167円)への移行を促す方針だが、OCNモバイルONEでは3GB/990円で、実質的な値上げになることから批判が集まっている。
3位のオプテージは、必要な容量を選択可能なプラン「マイピタ」(1GB/1298円〜)、平日ランチタイム(午後12〜午後1時)の速度が制限される代わりに、その他時間帯が容量制限なしで利用できる「マイそく」(32kbps/250円〜)が好評で契約数を伸ばした。
4位は「BIGLOBE SIM」(1GB/1078円〜)などを提供するビッグローブだった。
上位事業者が契約回線数を伸ばす一方で、下位事業者の苦戦が目立った。特に、契約回線数が10万以下で個人ユーザーをメインとする事業者では、新規獲得のための投資はせず、縮小均衡路線をとるケースが大多数を占めた。
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