ファミリーマートは7月7日、「リアルリテールの逆襲」と銘打ったデジタル戦略発表会を開催した。同社はこれまで、店舗を売り場ではなくメディアとして捉える「リテールメディア領域」に集中的に投資してきた。累計投資額は約500億円に上るという。同社の本気度がうかがえる戦略を取材した。
ファミリーマートのリテールメディア領域への投資は2019年に始まった。
19年7月に自社アプリ「ファミペイ」の開発に約200億円、購買データの収集とデジタル広告を配信する機能の構築に約50億円、デジタルサイネージの設置にそれぞれ約200億円を投資。その他、これまでの累計の投資額は「約500億円に上る」と、同社の細見研介社長は明かす。
ファミリーマートは、店舗の役割を「カスタマーリンクプラットフォーム」と再定義。ファミペイのデジタル広告や店舗内のデジタルサイネージや販促POPなど、自社が持つ顧客との接点を組み合わせ、利用者の一人一人に最適なメッセージを送り、行動変容や購買を促す姿を目指す。
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