地方百貨店の苦境は「仕方ない」こと？ 住民の生活を脅かす“大問題”が潜んでいる：小売・流通アナリストの視点（2/3 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

地方百貨店の競争相手は誰か

　一畑百貨店の売り上げピークは、02年の108億円であったとされているが、22年には43億円にまで落ち込み、往時の40％（6割減）にまで減少しているということになる。そこで、02年と22年の外部環境データ（人口、市場規模など）の変化がどのくらいなのかを見てみた（図表2）。

　島根県の人口は02年の75.6万人から22年の65.7万人に減少し、02年比87％となっている。また、市場の目安となる小売販売額（経済産業省統計）では、02年比80％に減少している。これらを踏まえると、人口減少による市場縮小の影響はおおむね2割弱、という感じである。

【図表2】島根県のデータ（島根県統計、経済産業省　商業統計、経済センサス、電子商取引に関する市場調査などより著者作成）

　ECの影響については、県別の統計などがないため、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（20年度）というデータでざっくり見ていく（図表3）。このデータでは商品別にEC販売額の全国合計値として示されているので、ここから百貨店の主力商品である、化粧品、生活雑貨、衣料品などを抜き出し、どのくらいがECで取引されているか合計値を算出。全国からみた島根県の人口比率である目安の数値を計算すると、272億円になる（実際には高齢者比率の高い島根県民のEC取引額はこれより小さいと思われる）。

【図表3】2020年 BtoC-EC 物販系市場規模（経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より著者作成）

百貨店の主要販売品目の合計額（④＋⑤＋⑧）＝5兆1312億円

島根県人口÷全国人口＝0.53%

島根県の推計EC販売＝5兆1312億円×0.53%＝272億円

　02年時点ではEC取引はほとんどなかったと仮定する。この額がほぼ、小売のECシフトの目安と考えれば、02年の小売販売額（8113億円）の3.4％になる。この結果を踏まえると、ECが百貨店に与えた影響はそこまで致命的ではないことが分かってくる。

　最後に、百貨店、総合スーパーなどの売り上げを集計した大型小売店販売額をみると、ここは4割減になっている。大型ショッピングセンターに関して統計はないのだが、全体から大型小売店を引いた数値が、ショッピングセンターに入っている専門店チェーンの売り上げ合計を中心としたものだと考えれば、この数値は8割以上を保っており、人口規模と同じ動きを示している。そのあたりを考えれば、百貨店は市場縮小というより、競合である郊外型大型ショッピングセンターに顧客を奪われたことで経営基盤を失った、と解釈してもいいのだろう。