それでも沖縄に鉄道をつくってあげたい 「ゆいれーる」で効果は証明：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（3/6 ページ）

[杉山淳一，ITmedia]

日本政府の鉄道計画を沖縄県がいったん拒否したが……

　モノレールとは別に、日本政府は沖縄本島に鉄道を建設すべきと考えていた。02年に政府が策定した沖縄振興計画によると、「農林水産業の振興」として「共同出荷場、水産物卸売市場等の各種流通施設の整備・再配置による県内物流の効率化を促進するとともに、生鮮品等の高品質保持流通システムを構築するほか、船舶・鉄道等を活用した輸送コストの低減対策を推進する」と鉄道の活用が明記された。鉄道の用途は貨物輸送であり、生産地と市場を結ぶだけかもしれない。

　05年（平成17年）、政府与党は沖縄振興政策案の目玉として、那覇〜名護間の鉄道建設を提案した。沖縄県北部の観光支援が目的だった。さらに10年（平成22年）度の沖縄振興予算として3000万円を計上する。一般的な鉄道とLRT（次世代型路面電車システム）を検討した。

　当時、沖縄県は鉄軌道に消極的で、10年（平成22年）7月に事業化は難しいという見解を示した。私見だが「鉄道をつくってくれるのはありがたい。しかし赤字の案件を押しつけられては困る」と考えたのではないか。その後も政府は鉄軌道調査を進めて、11年（平成23年）6月に需要予測結果を発表した。ただし、12年（平成24年）6月の政府発表は「検討中の全てのルートが赤字」だった。

　一方、13年（平成25年）に沖縄県は鉄軌道推進にかじを切る。「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進について」という文書を公表した。公設民営方式（上下分離）とすれば、運行会社は単年度黒字になるという積極案だ。実は10年に、共同通信社などが沖縄県知事と全41市町村にアンケートをとったところ、7割が「沖縄本島で鉄道やLRTを導入すべきだ」と回答していた。

沖縄県が目指す交通デザインの平成24年版（出典：沖縄県、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進について）

沖縄県案と政府案の違い（出典：沖縄県、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進について）

　沖縄県の経緯はちょうど10年前に私の記事で詳しく紹介している。私の意見は「鉄道計画は良しとして、全区間の7割がトンネルとはいただけない。観光需要を考慮して明かり区間を増やしてほしい」だった。

【関連記事】トンネルだらけの沖縄新鉄道案は魅力に乏しい（13年6月14日の杉山淳一の時事日想）

　それから10年。沖縄県鉄軌道はどうなったか。政府も沖縄県も、なんとか鉄道をつくろうとしているけれど、費用便益比（B／C）が建設の指針となる1.0に満たないため、建設に至らない。