2023年は人的資本元年ともいわれ、人的資本経営やその開示に注目が集まる。人的資本経営の実践のため、従業員のキャリア支援を推進している企業はどれくらいなのか。マンパワーグループ(東京都港区)が「従業員のキャリア形成を支援する施策と運用課題の調査」を実施した。
従業員のキャリア形成が「特に重要な施策と位置付けられている」のは19%、「どちらかといえば重要な施策に位置付けられている」のは35%で、合わせて半数以上の企業に重視している姿勢が見られた。一方で、18%の企業では「全く重要視されていない」という結果になった。
上司・部下間でのキャリア面談の実施状況については、全体では「実施しているが、上司が適切にフィードバックできていない」という回答が26%と、最も多かった。以降は「上司・部下間でのキャリア面談は実施していない」(25%)、「実施しているが、部下のキャリアや要望が十分にヒアリングできていない」(22%)と続いた。
回答者からは「キャリアミーティングという名前になっているが、実質的には、半期ごとの業務計画進捗確認のみにとどまっている」(会社規模1001人以上/メーカー)、「実施しているが、本当の意味でのキャリア開発というより、スキル・能力・職務について話す時間になっている」(会社規模1001人以上/メーカー)などの声が寄せられた。
調査は6月30日〜7月13日に、同社が運営する「HRプロ」会員を対象にインターネットで実施。人事責任者・担当者203人から回答を得た。
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