2019年4月、労働基準法の改正で「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年5日以上の取得をすること」が義務付けられ、働く人々の価値観が大きく変化した。コロナ禍を経てワークライフバランスや多様な働き方が進む中、働く人の休暇取得の意識はどう変わったのだろうか。
人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングス(東京都千代田区)は、ビジネスパーソンを対象に「働く人の休暇取得時の意識や実態に関する調査」を実施した。
有給休暇を100%取得しているのは「バブル期世代」が最も多かった。
職場で休暇を「とても取得しやすい」は25.1%、「まあ取得しやすい」は45.1%で、合わせて70.2%を占めた。中でもZ世代には取得しやすいと感じる人が多く、76.1%に上った。
休暇取得を申請する際の気持ちとして、全体の56.3%が「気が引けることはない」と回答した。しかし世代別に見ると、Z世代(45.7%)やミレニアル世代(48.7%)は、他世代と比較すると休暇取得に「気が引ける」と感じる人が多かった。
有給休暇の取得率について年代別に見ると、Z世代が87.8%、ミレニアル世代が85.2%、就職氷河期世代が82.6%、バブル期世代が83%と、Z世代が最も高い結果となった。
1年間の年次有給休暇の使用に関して「100%(全て取得している)」人は全体の18.8%だった。一方で、年次有給休暇の「年間取得割合100%を希望」している人は37%と、理想と現実に大きな差があることが読み取れる。
また有給休暇を全て取得している人の内訳を見ると、「バブル期世代」が22.6%と最多だった。「Z世代」は19.6%と2位に。以降は「ミレニアル世代」(18.3%)、「就職氷河期世代」(14.8%)と続いた。
調査はインターネットで、17〜62歳の920人を対象に7月7〜9日に行った。
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