Word原稿からスライドを自動生成――Microsoft 365 copilot、企業向けに提供開始へ：11月1日から

[岡安太志，ITmedia]

　マイクロソフトは11月1日、マイクロソフトオフィスのアプリケーション群に生成AIによる作業支援機能を搭載した「Microsoft 365 Copilot」を企業向けに提供開始する。利用料は1ユーザーあたり月額30ドル（約4500円）だ。

　Copilot（コパイロット）は「副操縦士」を意味する。LLM（大規模言語モデル）とマイクロソフトオフィスのユーザーデータを活用し、ユーザーの意向に沿ったアウトプットを提供するという。具体的にどのようなことが可能になるのか。

「Microsoft 365 Copilot」を企業向けに提供開始（提供：日本マイクロソフト、以下同）

Word原稿からパワポを自動生成！　Copilotの実力は？

　Wordでは簡単な指示文を入力することで自動で原稿案を作成させることができる。文章の要約も可能になるほか、「文章のトーンをもう少しカジュアルに変更して」といった編集、書き換えの指示にも対応する。

「Copilot in Word」

　Excelは、データの自動集計、分析、グラフの生成・視覚化が指示文の入力で可能になる。ユーザーが知りたい情報をCopilotに質問すれば、数値変動の要因や相関関係なども回答するという。

「Copilot in Excel」

　PowerPointはWord原稿からプレゼン資料を自動生成できるようになるほか、関連する画像も自動で挿入できるようになる。レイアウトやデザインの調整も指示文で対応可能だ。各スライドの内容をノートに要約できるため、プレゼンで説明するポイントを書き起こす必要もなくなるとしている。

「Copilot in PowerPoint」

Copilot in PowerPointのデモ映像。「人と人が笑いあっている写真を追加して」と指示を出した結果、写真が自動で挿入された。

　その他、メールソフトのOutlookではメール返信文の自動生成、要約、見逃しメールの要約・整理などが可能となる。オンライン会議ツールのTeamsでは、議論の要約をテキストにまとめたり、「これまでの論点は？」「必要なタスクを整理して」といった指示も可能になるという。

著作権侵害の問題に「コミット」すると表明

　こうした生成AIの技術を使ったサービスを利用する上で、企業側の大きな懸念の一つが著作権侵害のリスクだ。マイクロソフトはこうした懸念を受けて「Copilot Copyright Commitment」を発表している。

　Copilotが生成したアウトプットを利用したユーザーがもし第三者から著作権侵害で訴えられた場合、マイクロソフトはユーザーを弁護し「訴訟の結果、課された金額を支払う」としている。

「Copilot Copyright Commitment」を発表