「休日や深夜も電話が鳴る」 時間外の応答は月間40時間超、「つながらない権利」はどうやって確保する？：事例も紹介（2/3 ページ）

[今井昭仁，ITmedia]

「つながっている時間」をどう減らすか　企業のアプローチ

　このように比較的長い「つながっている時間」は、業務上のストレスにもつながる。これは労務管理がなされていない時間でもあり、法的なリスクも生じる。これに対応するかどうかや、対応をどのように行うかといった点は、各社に委ねられている。

　それでは、企業は業務時間外の業務連絡について、どのようにして対応しているのだろうか。こちらも調査結果を見てみよう（図3）。まず、調査において回答者の69.0％は「自社に規則がない」と回答しており、よく言えば従業員の裁量、悪く言えば野放しの状態になっている。「何らかの規則がある」との回答は、31.0％であった。

図3：勤務時間外の業務連絡に関する社内規則の有無（出典：パーソル総合研究所「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」）

　ここから具体的に、規則の内容を見てみよう（図4）。最多は「顧客・取引先に対して、対応可能な時間を案内している」の8.6％であった。「勤務時間外の電話対応は、自動音声や留守番電話である」（7.4％）、「勤務時間外の連絡・対応は禁止されている」（6.2％）が続いた。

　これらの対応は業務時間外の連絡・応答自体を行わないことを基本としている点で共通している。近年関心を集めるリモートハラスメントやカスタマーハラスメント対策という観点からも、意味のある対策と考えられる。

　一方、連絡・応答を許容する企業もある。例えば、4.7％の回答を集めた「勤務時間外の連絡・対応に関する手当がついている」がこれに当たる。また、「勤務時間外の連絡・対応がかさむと、注意喚起や面談がなされる」（4.6％）も、連絡自体は禁止しない対応の一種である。

図4：勤務時間外の業務連絡に関する社内規則の内容（出典：パーソル総合研究所「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」）