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「休日や深夜も電話が鳴る」　時間外の応答は月間40時間超、「つながらない権利」はどうやって確保する？：事例も紹介（1/3 ページ）

» 2023年11月02日 07時33分公開

　昨今「つながらない権利」の考え方や必要性が認識されるようになっている。つながらない権利の「つながらない」は、業務時間外の仕事からの遮断を意味している。つながらない権利は、業務からのアクセスを遮断する権利とも表現できる。

　給与の発生しない業務時間外に業務から離れることは、当然に思われる。しかし、従来営業職やエンジニアなどの職種ではしばしば暗黙のうちに、業務時間外でもトラブルがあれば電話・メール一本で対応が期待され、また実際に対応することが珍しくなかった。またテレワークが定着し、公私の線引きが曖昧（あいまい）になったことで、一層注目を集めるようになっている。端的に表現すれば、「つながっている時間」が長くなったことによって、つながらない権利の重要性が浮かび上がってきた。

　そこで、本コラムでは、つながらない権利を巡る欧州の動向、日本の労働者の「つながっている時間」の状況、そして最後につながらない権利に対する各社の事例を見ていこう。

（ゲッティイメージズ）

フランスから広がる「つながらない権利の法制化」

　最初にフランスで法制化されたつながらない権利は、欧州を中心に広がっている。そこでまず、この動向を確認していこう（※1）。フランスは2017年1月施行の改正労働法によって、これを定めた。ただし、同法は直接に業務時間外の業務連絡を禁止するものではない。業種や職種を考慮して、労使で協議してつながらない権利について合意することを定めている。

※1：つながらない権利の動向については、以下を参照。JILPT「諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究」、NTTデータ経営研究所「先行事例」。細川良「ICTが『労働時間』に突き付ける課題」日本労働研究雑誌、19年。山本靖ほか「これからの働き方改革と健康経営における労働問題」新潟国際情報大学経営情報学部紀要、20年。

　イタリアも17年に法制化している。フランスと同様に全面的な禁止を定めたものではなく、つながらない権利について雇用契約に明記することが求められるようになった。

　21年にはポルトガルが業務時間外の連絡の原則禁止を定めた（※2）。緊急時に連絡可能とする例外は設けられているものの、違反した企業には罰金が科される場合もある。

※2：日本経済新聞「勤務時間外の電話、罰金最大126万円　ポルトガルが新法」

　その後、ベルギーでは公務員を対象に、非常時を除いて、業務時間外の連絡を遮断できるようになった（※3）。背景にあるのは、公務員のバーンアウトである。

※3：Guardian ”Belgian civil servants given legal right to disconnect from work”

　これらの国以外でもつながらない権利への関心は高まっている。共通するのは、深夜や早朝、週末など業務時間外の連絡による公私の切り分けの難しさである。これは日本にも共通しているが、法制化はされていない。そのため、業務時間外の連絡に歯止めがかかっていない可能性がある。

「つながっている時間」は月間230時間超

　それでは、日本で働く労働者が業務時間外の業務連絡に応答する（またはせざるを得ない）時間は、どのくらいだろうか。パーソル総合研究所は「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」で「つながっている時間」を簡易推計している。その結果を確認してみよう。

　同調査では、仕事の連絡に応答した「最も早い」時間から「最も遅い」時間までを「つながっている時間」として算出しており、その結果は、月間232.3時間であった。これは、所定労働時間176時間（8時間×22日）、残業時間15.7時間（42.9分×22日）以外の業務時間外に40.6時間の応答時間が生じた結果である（図1）。

図1：「つながっている時間」の推計結果（出典：パーソル総合研究所「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」）

　職種別の結果も確認してみよう（図2）。最長は「営業」で月間270.1時間を記録している。これに「情報処理・通信技術職」の月間270.0時間が続いている。図2からも分かるように、この2職種の「つながっている時間」が突出して長い。また、この2職種は月当たりの業務時間外連絡回数も30回を超えており、単純計算で毎日1回の業務時間外連絡が生じていることになる。

図2：職種別の「つながっている時間」の推計結果（出典：パーソル総合研究所「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」）

「つながっている時間」をどう減らすか　企業のアプローチ

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