中国発「SHEIN」が狙う米IPO ユニクロ、ZARA、H&Mとの評価額の違いは？

[ロイター]

　中国創業のファッション企業SHEINが極秘に米国での株式公開を申請したと、2人の関係者が11月27日、ロイターに語った。

SHEINがファストファッションの巨人になれたワケ

　SHEINは中国人起業家クリス・シュー氏によって2012年に設立された。それ以来世界的なファッション通販に成長し、150カ国以上の顧客にサービスを提供。1万1000人以上の従業員を抱えている。

　SHEINでは毎日何千もの新しいデザインを量産。何百万人ものソーシャルメディアのフォロワーをターゲットに、インフルエンサーと割引コードを多用する直販モデルを採用している。

（ロイター）

　10ドルのトップスや5ドルのバイカーパンツなどで知られるSHEINは、ソーシャルメディアで2億5000万人以上のフォロワーを抱えている。「ROMWE」「MOTF」「Cuccoo」など10のブランドからなるポートフォリオを持っている。

　売上高などは公表していないが、関係者によると、同社は21年に約1000億元（約2兆4000億円）を稼いだという。

独自のビジネスモデル

　SHEINは中国で衣料品を生産し、米国、欧州、中国を除くアジアでオンライン販売をしている。同社は製造施設を所有・運営しておらず、主に中国の約5400社の外部受託製造業者と協力している。

　オンデマンド生産システムを採用しており、人気商品はすぐに増産し、期待通り売れない商品は取り下げることができる。このプロセスは、生産速度と在庫管理の向上に役立っている。SHEINによると、このアプローチにより、平均売れ残り在庫率は常に一桁台前半を達成しているという。

米国の目をすり抜ける

　SHEINは、製品の大半を中国から直接、個々に宛名が記載されたパッケージに入れて航空便で買い物客に発送している。この戦略により、同社は倉庫に売れ残り在庫が積み上がるのを回避し、最大の市場の一つである米国での輸入税を回避することができた。

　この税制条項は現在、議会の監視を強めており、企業が中国製品に対する高関税を回避できると批判している。

　数十年前から行われている、800ドル以下の荷物に対する関税免除制度は、全ての小売業者に適用されているが、最も頻繁に利用されているのは、SHEINやPDDホールディング傘下のTemuなどの中国企業であり、TikTokの新たな電子商取引事業でも利用される可能性がある。

　しかし、オンラインのみの販売戦略により諸経費は抑えられているが、米国で商品を受け取るまでに最大2週間以上の待ち時間がかかるため、ターゲット、ウォルマート、アマゾン・ドット・コムなどのライバルに対して不利な状況にある。

　貿易分析会社インポートジーニアスによると、同社は現在、配送時間を短縮するために、より多くの低価格の衣料品や家庭用品を米国の倉庫に送っているという。

ユニクロ、ZARA、H&Mとの評価額の違いは？

　同社は3月の20億ドルの非公開資金調達ラウンドで600億ドル以上と評価され、スウェーデンの小売大手H&M（時価総額270億ドル）を上回る規模となった。

　この評価額でも、SHEINはユニクロのオーナーであるファーストリテイリングの評価額800億ドルや、ZARAのオーナーであるインディテックスの評価額1260億ドルにはまだ及ばないことになる。

　SHEINは21年後半頃に本社を中国東部江蘇省の州都南京からシンガポールに移転したが、アナリストらはこの移転が同社が海外上場に関する中国の厳しい新規則を回避するのに役立っていると指摘している。