エイチームライフデザイン(名古屋市)は、同社が運営するメディアで「2023年度ふるさと納税に関する意識調査」を実施した。その結果、回答者の80.8%がふるさと納税を「行なっていない」と回答していることが分かった。
11月1日時点におけるふるさと納税実施の有無を聞いてみたところ、行なった人は15.0%、行なっていない人は80.8%となり、そもそもふるさと納税を知らない人が4.2%いることも分かった。
ふるさと納税を行なっていない一番の理由は「制度のメリットがよく分からないから」(25.2%)が最多となり、「利用手続きが面倒だから」(22.5%)、「利用方法が分からないから」(15.7%)と続いた(その他を除く)。
10月にふるさと納税制度に変更があったことについて、知っているか質問したところ「知っている」が58.1%、「知らない」が41.9%だった。制度変更を理由に、9月までにふるさと納税を実施した人は18.9%だった。
24年以降のふるさと納税の利用意向について、74.8%が「利用しない」と回答した。利用しない理由としては「その他」を除くと「寄付したい返礼品がなくなったから」(30.9%)という理由が最多となった。
24年以降もふるさと納税の利用を考えている人の理由は「税金面でメリットは変わらずに受けられるから」が50.3%で最多となった。
今後のふるさと納税に期待することについては「納税方法や手続きが簡易的になる」(18.3%)、「制度のメリットが分かるような仕組みづくり」(16.7%)、「返礼品の種類がもっと増える」(16.3%)、「制度変更でなくなった・値上がりした返礼品が元に戻る(制度の緩和)」(14.8%)が上位となった。
調査は11月11日、20歳以上の男女600人を対象にインターネットで実施した。
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