テスラ、運転支援システムの安全性強調 改良継続は「道義的義務」

[ロイター]

　米電気自動車（EV）大手のTesla（テスラ）は12月12日、運転支援システム「オートパイロット」の改良を継続し、より多くの消費者が利用できるようにする「道義的義務」があると表明した。

　Tesla車の重大事故に関する米紙ワシントン・ポストの報道に対し、自社データを基に、オートパイロットが人命救助と負傷防止に効果があるとして安全性を強調した。

Teslaは運転支援システム「オートパイロット」の改良継続を表明。写真はスペイン北部ドゥランゴで見られるTeslaのロゴ（提供：ロイター）

Teslaの反論は？

　同紙は、オートパイロットの使用が想定されていない道路でシステムが作動して起きた可能性のある事故が、2016〜23年に少なくとも8件あったと報道。Teslaは地理的条件によるオートパイロットの使用を制限する技術的な能力があるにもかかわらず、明確な措置をほとんど講じなかったと指摘した。

　同紙は、オートパイロットについて「中央分離帯があり、車線表示が明確で、交差交通がない」幹線道路での使用を想定したものだと指摘。Teslaがドライバー向けのマニュアルで、坂道や急カーブがある道路ではオートパイロットが機能しなくなる可能性があることを助言していると付け加えた。

　この報道に対してTeslaは「システムに問題があることを示唆するために、ドライバーによるオートパイロットの誤用例を利用している」とソーシャルメディア・プラットフォームX（旧Twitter）に投稿。オートパイロットは米国平均より約10倍安全で、同機能を有していないTesla車より5倍安全だと強調した。