勤務時間外に業務連絡がよく来る業種 「金融・保険」を抑えた1位は？（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　コロナ禍以後、テレワークの定着など柔軟な働き方が多くの企業で導入・活用されている。一方で、勤務時間と生活時間との区別がつけづらくなり、勤務時間外にも職場や取引先との連絡の対応を求められるといった課題も明らかになってきている。

　働く人たちは、勤務時間外の業務上の連絡に関してどのような意識を持っているのか。日本労働組合総連合会（東京都千代田区）が調査を実施した。

つながらない権利に関する調査2023（写真AC）

勤務時間外に業務連絡がよく来る業種　1位は？

　勤務時間外に取引先から業務上の連絡が「くることがある」とした人は44.2％だった。

　業種別に見ると「連絡がくることがある」という回答が最も多いのは「建設業」で66.7％に上った。「金融業、保険業」（50.9％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（48.7％）と続いた。

勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがあるか（日本労働組合総連合会調べ）

　部下・同僚・上司からの勤務時間外の連絡について、どのようなものであれば許容できるか。最も多い回答は「すぐに対応が必要なことに関する連絡」で48.5％と半数に迫った。次いで「単なる報告」（34.2％）、「返信の必要がある連絡」（33.9％）という結果に。また「許容できるものはない」という回答は15.1％だった。

部下・同僚・上司からの勤務時間外の連絡について、どのようなものであれば許容できるか（日本労働組合総連合会調べ）

　取引先からの勤務時間外の連絡についても同様に「すぐに対応が必要なことに関する連絡」が最も多く、42.8％。以降は「返信の必要がある連絡」（25.4％）、「単なる報告」（22.8％）と続いた。

　また、「許容できるものはない」は28.1％となり、部下・同僚・上司からの勤務時間外の連絡と比較すると、取引先からの連絡の方が13.0ポイント高い結果となった。

取引先からの勤務時間外の連絡について、どのようなものであれば許容できるか（日本労働組合総連合会調べ）