今回の件から学べるのは、企業は「余力」を確保して、業務を遂行することが大事だということだ。企業に限らず官公庁も非営利組織も、個人も同じかもしれない。
だが現実には、「ムダ」だと言って切り捨て、「人」も「物」も最低限で何かを動かすことが効率的だという風潮がある。
製造業でグループ経営をしている企業などは、複数拠点のどこかでトラブルが発生した場合、グループ全体の生産をストップしなければならないこともあるだろう。
全体でうまくいっていることを前提に何かを動かすのは、その前提が崩れた際に非常にもろいことが分かる。
1月1日に発生した令和6年能登半島地震でも、「余力」のなさが各方面で感じられる。
救援活動を行う自衛隊員が現地に多数終結しているのに、一気に被災地に行けない問題もあれば、孤立集落へのアプローチがうまくいかない状況も起きている。年始ということもあるかもしれないが、被災地支援もすぐに動き出せたわけではなかった。
また、被災地の様子を伝える報道機関でも、全国紙では一部を除き支局や通信部が被災地から既に撤退しており、現地の情報がなかなか伝えにくい状況があるようだ。
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