ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)のトップインタビュー後編となる本稿。前編では、複数の決済手段が乱立する日本市場はいずれタッチ決済に集約されていくだろうという見通しを、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)のシータン・キトニー社長に聞いた。
後編ではタッチ決済の次の取り組みである法人間決済の推進と、カード決済の在り方を大きく変えるゲームチェンジとなり得る技術、トークン化について聞く。
――日本では法人間決済は銀行振込が中心で、キャッシュレスはほとんど使われていません。Visaは請求書のカード払いを可能にするBPSPなど、キーとなる仕組みの提供も進めてきました。諸外国と比べ、日本の法人キャッシュレス決済の状況はどうでしょうか。
法人間決済は巨大な成長分野だ。かなりの金額が移動するし、移動する方法も数多くある。しかし現状、法人間決済のうちほんの2%程度しかカード決済が行われていない。ただし、ビジネスに関わる人たちは、消費者として決済のイノベーションを見てきており、ビジネスでも同じものを要求するようになってきている。
法人間決済は、業界ごとにニーズも異なるし要求も違う。例えば大企業なら、社員が経費を使うときに支払いが追跡でき、便利で、会社の規定に合致した形で使える支払い方法を求めるだろう。
Visaの決済ネットワーク上には、これらのさまざまなニーズに応えられる機能を用意している。個別の業界に向けたバーティカル機能、大企業向けの機能、革新的な機能など、銀行間のお金のやりとりでは提供されない便利な機能を提供できる。
Visaのネットワークを利用することで、法人間決済にもいろいろなサービスを提供できる。現在、消費者に向けて提供できている高い価値を、法人間決済でも提供できるようにしていきたい。
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