「休日は対応しない」3割 つながらない権利、進展してる？：1100人に調査（1/2 ページ）

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　「つながらない権利」への関心が高まっている。勤務時間外や休日に業務対応を拒否する権利のことを指す。欧州で法制化する動きが広がる中、国内でも「就業時間外は業務に対応しない」という考え方を持つ人が増えていることが、NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）の調査で分かった。

（関連記事：なぜ休日に業務連絡？　「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと）

「つながらない権利」への関心が高まっている。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　調査は、企業の働き方改革の取り組みとその効果を探るため、2015年から毎年実施。23年度は、リスキリングの取り組みや従業員エンゲージメントの状況、「就業時間外の連絡」（つながらない権利）について調査。同社が提供する調査サービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケートし、1086人から回答を得た。

「休日は対応しない」割合は？

　過去半年間で、顧客から就業時間外に業務に関する緊急性のない電話やメール（LINEなどを含む）があり、通話・返信などの対応を週1回以上している人は、前回（22年）調査と比べて、0.3ポイント（11.0％→10.7％）減少した。

　同僚とのやりとりは0.2ポイント（15.9％→16.1％）、部下とのやりとりは0.7ポイント（10.4％→11.1％）、それぞれ増加しており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっている。

　月1回以上、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は21年度は3〜5人に1人、22、23年度には4〜6人に1人となっており、同社は「つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定される」と指摘する。

就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応（NTTデータ経営研究所調べ、以下同）

　就業時間外に緊急性のない業務連絡に対応することについて「対応しない」「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べ3.7ポイント（26.7％→30.4％）増加しており、前々回（21年）調査と比べると、6.8ポイント（23.6％→30.4％）増加した。

　前回調査に引き続き「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに、個人の意識変化が進んでいる様子がうかがえる。

就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方

働き方改革が後退？　テレワークが減少

　働き方改革に取り組む企業は全体の47.1％となり、前回調査の46.1％より1ポイント増加した。一方で、前々回調査の56.0％を下回った。

　直近4回の調査では、22年に次いで低い結果となっており、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが19、21年と比較すると停滞していることが読み取れる。

働き方改革に取り組んでいる企業の割合

　働き方改革に取り組んでいる企業の従業員（N=512）が希望する働き方改革の施策は「休暇取得の推進」（59.2％）、「テレワーク制度」（58.0％）が最も多く、「週休3日制度」については、34.2％が今後取り組んでもらいたい施策として挙げた。

　テレワーク制度を整備している企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0％。一方、テレワーク制度を整備していない企業は、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0％となった。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1％で、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きも出ているようだ。

テレワークの整備状況