「株価がバブル超え！」と騒いでいるうちは、日本経済が上向かないワケ：スピン経済の歩き方（2/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

日本企業のほとんどが低賃金のまま

　本連載では3年以上前から繰り返し、しつこいくらいに述べてきたことがある。社会保険料が高いとか、円安がどうとかいう以前に、日本企業の99.7％を占める中小企業の給与が常軌を逸した低賃金だからだ。

　特に低賃金なのは、日本企業の7割を占める小規模事業者だ。これは「製造業その他」の場合、従業員20人以下。「商業・サービス業」の場合は従業員5人以下。要するに、家族で経営している「個人商店」がこの30年間ずっと従業員の給料を上げることができなかった。

　GDPの7割にも及ぶ個人消費が冷え込んで、気がつけば「安くてうまい」「コスパ重視」がすべてにおいて重要視される。底なしのデフレスパイラルへと転落したというワケだ。

　こうした構造不況の中で、企業のわずか0.3％に過ぎない「大企業」の株価がバブル超えをしようが、春闘で賃金が上がろうが、日本経済全体はそれほど大きな影響はない。企業の99.7％を占めて労働者の7割が働く中小企業は、大企業の株高で業績が上がるわけではないし、春闘で賃上げをするわけでもないからだ。そもそも、経営者に対して労働者の待遇改善や賃上げを迫る「労働組合」自体が存在しない。

　厚生労働省が発表している「令和4年労働組合基礎調査の概況」の企業規模別（民営企業）労働組合員数および推定組織率（単位労働組合）を見ると、「小規模事業者」に当たる企業規模「99人から29人以下」の労組推定組織率は0.8％しかない。「中堅企業」に該当する「999人から100人」でも同10.5％にとどまっている。

企業規模別労働組合員数及および推定組織率（出典：厚生労働省）

　つまり、トヨタ労組がどれほどベアを獲得しようとも、社長を含めて従業員が10人といった「個人商店」からすれば、「別世界」の話なのだ。