「株価がバブル超え目前!」「春闘で昨年以上に高い水準の賃上げ実現か?」――。最近、景気のいいニュースが増えてきている。
株高に関しては、日本企業の好調な決算や円安などの影響で、外国人投資家を中心に「日本買い」の動きが加速しているのだ。中国経済失速からの逃避先として、「安定」「堅調」の日本株が選ばれているという話もある。
賃上げの動きも活発だ。トヨタ自動車労働組合の要求額は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて1人当たり月7940〜2万8440円で、これは比較可能な1999年以降で最高だという。本田技研労働組合も昨年要求1万9000円を上回る2万円で、32年ぶりの高い目標を掲げている。
ただ、こういう話で大騒ぎをするのは「日本経済復活」という点ではあまりいいことではない。
「株価がバブル超え」「春闘でベア獲得」というニュースに国民が強い関心を持っているということになれば、「数字」が欲しいメディアはこれまで以上に「大企業」にフォーカスを当てた経済ニュースを大量にタレ流すようになる。
これは最悪だ。「日本経済復活」のために国民が本当に関心を持たなくてはいけないのは、「大企業」ではなく「中小企業」だからだ。
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