「広島県に移転で2億円」問い合わせ700件……企業誘致キャンペーンの舞台裏は

[伏見学，ITmedia]

　広島県の企業誘致戦略。前編では湯﨑英彦県知事に単独インタビューを行い、成功の要因やインパクトのある施策にこだわる理由を聞いた。また県が企業誘致を進める上で、重要視しているのは「パイプライン」の考え方だ。企業に対する認知獲得から進出までの各プロセスを一気通貫で対応しているという。

　それぞれの段階できめこまやかなサポートをしているのが、現場部門の商工労働局県内投資促進課である。では、具体的にどのようなことに取り組んできたのだろうか。

商工労働局県内投資促進課のメンバー。左から一柳道夫主任、八巻淳主査、菊池麻里子主任、奥野弘展次長（筆者撮影、以下同）

一カ月で500件の問い合わせ――コロナ禍で加速した機運

――2020年10月に打ち出した企業誘致キャンペーンで、広島へのオフィス移転が急増しました。その頃の現場の状況はどうだったのでしょうか？

　それ以前から「最大1億円」という太っ腹な助成金制度はあったのですが、あまり知られていなかったのです。そんなさなか、新型コロナウイルスの感染拡大によって地方移転の機運が世の中的に高まりました。

　県内投資促進課にも20年4〜5月ごろから「広島県にはどういう制度がありますか？」といった問い合わせが徐々に増えてきました。ちょうどその直後に補正予算が下りることになり、これはアクセルを踏み込んで勝負しようという雰囲気になりました。そこから半年足らずで一気に制度を整備したわけです。

　いざ10月に上限2億円への引き上げを発表すると、SNSを中心に大変盛り上がり、約1カ月で500件ほどの問い合わせが来ました。最終的に20年度はおよそ700件に上りました。

――どのような企業からの問い合わせが多かったのでしょうか？

　北海道から沖縄まで全国から連絡がありました。特にスタートアップ企業の方々って夜遅くまで働くじゃないですか。フォローのための電話などを夜中にかけたりしていましたね（笑）。

　基本的には条件が合えば助成対象にできたのですが、例えば、移転意欲がある企業でも規模が大きければ全社のコンセンサスを得るのに時間がかかり、キャンペーン期間に間に合わないケースも多々ありました。それ以外にも「この企業が広島に来てくれたらうれしいな」と思っていても、条件が合わずに決まらなかったこともありました。

　一方で、社員5〜10人ほどの会社だとフットワークが軽く、割とうまいこと決まりましたし、感度が高くてチャレンジングな人たちもこの時期にドドッと広島にやって来てくれました。

広島県庁

広島に来た企業を孤立させない

――県知事が言及していた、きめこまやかな対応というのは？

　一つ挙げるとすれば、進出後のサポートでしょうか。特にキャンペーン当時はコロナ禍の真っ只中で、いざ広島に拠点を設けても行動が制限されていました。本来ならばたくさんの企業同士が出会う場を作りたかったのに、それはかないませんでした。その代替策として、SNS上でクローズドなグループを作り、コミュニケーションをとるようにしました。

　例えば「これから小イワシのシーズンですよ」とか「初詣はこの神社が有名ですよ」とか、広島の生活情報なども発信していましたね。そのほかにも、進出してきてくれた企業で働く方が孤立しないような取り組みを、できる範囲でやっていました。

　行動制限がある程度緩和してきたら、地元のメディアと進出企業をマッチングする交流会など、いろいろなイベントを企画しました。

　また、誘致はできなかったけれども関係性が続いている企業もあります。相手がどうであれ、ビジネスライクに接しないことがきめこまやかさに関係しているのかもしれませんね。

――誘致した企業が口コミで広島を宣伝してくれることもあるのですか？

　それはよくあります。「こんな制度があるよ」と県外の取引先企業に紹介してくれたり、実際に広島に連れてきてくれたりすることも。頼りになるという意識を持っていただいているのは、企業誘致のチームとしてもありがたいです。行政に押し付けられてやっている感じは受けませんね。その点で信頼関係ができているとは思います。

　きめこまやかな対応に関して、ワンストップで手続きや相談ができるのもメリットだと感じているようです。これは広島県の組織の強みで、部門を超えた横連携がうまくできています。どこかしらとつながっているので、企業誘致以外の相談に関しても「ちょっと聞いてみますよ」という返事がすぐにできます。

　県と市町一括で書類申請などができる場合もあります。通常であれば、例えば企業が市に進出の相談をして、今度は県庁に赴いてまた同じ説明をするのでしょうが、広島は県と市町がうまく連携することで、そうした負担を極力なくすようにしています。

イノベーティブな企業が相次いで進出

――誘致の成功例としてどんな企業がありますか？

　ITソリューションを提供するエクレクトは、キャンペーン直後に東京からオフィス移転してきた1社です。現在は広島市内に加えて、大崎上島町にも拠点を構えています。もともと彼らは海外に拠点を置こうと考えていたそうですが、コロナ禍によって国外に出ることが難しくなりました。また、完全リモートワークによって社員の交流も減りました。

　そうした中で彼らが求めたのは、ワークプレースではなく「カルチャープレース」。社員が雑談をしたり、一緒にアクティビティーをしたりしてきずなを深めるための物理的なオフィスが必要だとなりました。それを体現する場所として地方に目を向けたのが20年9月ごろだそうです。

　すると10月に広島県のキャンペーンが立ち上がったので、すぐに問い合わせて、11月には役員会でオフィス移転が決定しました。彼らの意思決定のスピードには驚きましたが、私たちもそれについていけたのは自信になりましたし、エクレクトからもやりとりが早くて助かったと喜んでいただけました。

　もう1社は、サンドボックスでの実証実験がきっかけで広島に進出したエイトノットです。船の自動航行技術を開発するスタートアップなのですが、今まで広島では見たことのないようなイノベーションを目の前で示してくれました。

　地元の人たちにとっても大きなインパクトがあったと思います。23年10月には広島商船高等専門学校の卒業生が採用されて、同社の広島拠点で働いています。オフィス移転が地域貢献に結び付いた好例ではないでしょうか。

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著者プロフィール

伏見学（ふしみ まなぶ）

フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方／生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。