賃上げ、景気回復の恩恵は「労働者のわずか3割」だけに――ニッポンの病根とは？：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/3 ページ）

[河合薫，ITmedia]

可能性を見いだせない、働く女性たち

　男女の賃金格差の原因は「中間管理職が少ないことが原因」とされてきました。だったらさっさと女性を昇進させればいいのに、聞こえてくるのは「母数が少ないことが大きな原因ですから、今後はどんどん女性管理職は増えていきますよ」という言い訳ばかりです。私はこの言い訳をかれこれ10年以上、耳にタコができるほど聞いています。

　Indeed Japanが実施した調査でも、日本で働く女性の約4割（41.7％）が「女性よりも男性の方が簡単に昇進できる」と感じ、「今後5〜10年で女性管理職が増える」と思う割合は3割以下（27.8％）です。

賃金格差の改善や、女性管理職比率の増加に可能性を見いだせない女性が多数（画像提供：ゲッティイメージズ）

　また、同調査では働く女性の8割以上（81.0％）が「男女賃金格差がある」と感じ、そのうち約6割（58.0％）は、今後5年間で賃金格差が解消する「可能性が低い」と答えています。

　でも、一方でこんな疑問もわいてきます。

　本当に男女格差は「管理職の少なさ」が原因なのか？　と。

「女性管理職の少なさ」が原因なのか？

　このシンプルな謎に答えてくれているのが、2023年のノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン博士です。

　ゴールディン博士の研究の最大の“ウリ”は、大量のデータに基づく科学的な分析に質的なインタビューを加えることで、賃金差の謎を「社会のあり方」にまで言及した点にあります。

　なかでもMBA（経営学修士）取得者を対象にした調査結果に、私は感動すら覚えました。

　対象は、1990年から2006年までの米シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのMBA取得者です。全員が最高学位を持っていて、同じビジネススクールを卒業している。つまり、教育、訓練、職務経験などの、就職前の準備状況は同等と見なすことができ、男女の賃金差を論じるのに最適なサンプルです（結果は以下の通り）。

• 初職に就いた直後の女性の収入は、男性の1ドルに対し95セント。
• 年を追うごとにその差は拡大し、13年目には男性の1ドルに対し64セントに低下。
• 未出産の女性だけで比較すると、男性に比べて収入は9セントほど少ないがほぼ同等。
• 一方、子どもを産んだ女性は、復帰後賃金が低下し、その状態がその後も持続。
• 女性は男性に比べ、最初の13年間にキャリアの中断が長く、週当たりの労働時間が相対的に減少。
• 女性の多くは、出産復帰直後は過酷な労働を続けるが、1〜2年後から労働時間を削減する人が出始め、3〜4年後に大きな変化（労働時間の削減や自営業への転身）が起こり、収入は出産前の74％まで落ち込む。

　また、以下のことも分かりました。

• 女性MBA取得者の休日は、全女性労働者の平均値と比べて少ない。
• MBA取得後、最初の数年間の労働時間は男女とも週平均60時間前後。13年目の女性は49時間、男性は57時間。
• 13年後までに、MBAを取得した女性の17％が全く職に就いていない。

　これらの分析結果からゴールディン博士らは、MBA取得者の男女賃金格差の主な要因は「キャリアの中断と週平均労働時間」と指摘。子どもの誕生にともない、女性がケア労働の責任を担うという「選択」を余儀なくされていることだと考察しました。

　人生におけるライフイベント（＝出産）によって、男性の有償キャリアが優先され、女性の労働時間が減ることに、賃金格差の「病根」があるというエビデンスが明確に示されているのです。