首都圏の新築マンション価格、過去最高を更新 一方で“脱東京”の動き（1/2 ページ）

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　不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9.5％上昇の7566万円となり、3年連続で過去最高を更新した。東京23区では5.7％上昇の1億464万円に達し、年度として初めて1億円を超えた。

東京湾岸エリアの高層マンション＝東京・豊洲

　23区を除く東京が3.0％上昇の5375万円。神奈川が12.6％上昇の6145万円、埼玉が4.8％下落の4890万円、千葉が11.9％上昇の5067万円だった。

　発売戸数は6.4％減の2万6798戸。事業者が高額でも買い手が付く立地に絞り込んでいるため、1975年度以来、約50年ぶりの低い水準だった。

　近畿2府4県の平均価格は前年度比5.5％上昇の4935万円だった。4年連続の値上がりで、1991年度以来、32年ぶりの高値。大阪や京都の中心部で高級物件の発売が相次ぎ、人件費や資材費、地価の高騰も影響した。発売戸数は8.5％減の1万5788戸だった。